リスモン調べ

第15回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査

2025年6月発表
20代から50代の男女800人に聞いた今回調査では、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」、4位「任天堂」、5位「グーグル（Google）」という結果になりました。公務員は10回連続でトップ2を独占、3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業において13回連続で1位となりました。
トップ20のうち17社が前回に続きランクインとなりました。そのうち6社（「任天堂」、「グーグル（Google）」、「パナソニック」、「アップル（Apple）」、「ソニー」、「三菱商事」）は2回連続でトップ10入りしており、安定した人気がうかがえます。

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「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート

2025年5月発表
2024年11月時点の中国の企業数は6,086.7万社となっており、日本の企業数554.2万社 の約11倍の規模で企業活動が行われています。一方、中国企業の倒産件数は増加傾向にあり、2024年では過去最多となる10万3,551件を記録しました。企業数は日本の約11倍であるのに対して、倒産件数を比較した場合には約13.7倍となっており、中国企業の倒産リスクの高さがうかがえます。
リスクモンスターチャイナが行ったアンケート調査では、中国所在の日系企業の約半数が「過去3年間に回収遅延や貸倒れを経験」、86.0％が「今後も倒産が増える」と回答しました。これは、中国では倒産に遭遇するリスクが高い状態にある中で、今後の中国経済に対する悲観的な見通しから、多くの企業で債権未回収リスクが一層高まる可能性があると考えられていることがわかります。

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第11回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2025年5月発表
大学3年生334人に聞いた今回調査では、1位「地方公務員」（回答率10.8％）、２位「国家公務員」（同6.9％）、３位「三井住友銀行」（同3.0％）、4位「味の素」、「三菱ケミカル」、「任天堂」（同各2.4％）となりました。トップ20のうち約半数が前回調査から入れ替わっています。
トップ20企業の業種をみると、化学工業3社（三菱ケミカル、旭化成、富士フイルム）、飲食料品製造業2社（味の素、日清食品）、電気機器製造業2社（ソニー、日立製作所）、鉄道業2社（東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本））、銀行業2社（三井住友銀行、三菱UFJ銀行）がランクインしています。

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第1回「賃金引上げに関するアンケート」調査

2025年5月発表
ビジネスパーソン800名に対し、1年前と比較した給料の変化を聞いたところ、約半数が「変わらない」（49.9％）と回答し、3人に1人が「上がった」（33.0％）、約1割が「下がった」（9.6％）と回答しました。また、給料が「上がった」と回答した人に対して、その賃上げ率を聞いたところ、5％以上の昇給は全体の7.2％、5％未満の昇給は25.8％となりました。
春闘の集計対象が大企業であることを考慮すれば、「全体の昇給状況」と「春闘における平均賃上げ率」に差異が生じることは想定の範囲といえますが、約半数において昇給が行われていない実態から、世間一般には、春闘における平均賃上げ率5.4％には及んでいない状態であることが読み取れます。

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第13回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2025年4月発表
今回調査のランキング1位は「地方公務員」（回答率14.4％）となりました。次いで2位「国家公務員」（同13.4％）、3位「トヨタ自動車」（同9.9％）、4位「パナソニック」（同5.8％）、5位「任天堂」（同5.4％）、6位「全日本空輸（ANA）」（同5.3％）、7位「ソニー」（同4.0％）、8位「日本航空（JAL）」（同3.9％）、9位「三菱商事」（同3.8％）、10位「アップル（Apple）」（同3.6％）と続きました。
トップ20にランクインした業種は、製造業が10社（トヨタ自動車、パナソニック、任天堂、ソニー、アップル（Apple）、キーエンス、日立製作所、味の素、サントリー、資生堂）となり、次いで、総合商社3社（三菱商事、伊藤忠商事、住友商事）がランクインしています。

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第2回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査

2025年3月発表
20代から40代の既婚者600名に対して、パートナーの仕事に対する「不満の有無」、「転職希望の有無」、仕事を理由とする「離婚意識の有無」の３項目を調査したところ、「不満がある」が33.7％、「転職してほしい」が26.7％、「離婚したい（離婚意識）」が13.2％となりました。
全体の３分の１がパートナーの仕事に不満を持っていること、およそ８人に１人がパートナーの仕事を理由に離婚を考えていることが明らかとなりました。

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第1回「AI技術のビジネス活用に対する意識」調査

2025年2月発表
AI技術の使用（使用許可）状況を調査したところ、「使用していない（使用が許可されてない）」が全体の72.0％を占め、「使用している（利用が許可されている）」は30％に満たないことがわかりました。
男女別では、「使用している」が男女ともに30％を下回りました。
世代別では、30代以下の使用率が30％を超えているのに対して、40代以上では高齢になるにつれて使用率が低下する結果となっているなど、若い世代の方が積極的にAI技術を活用している様子が表れています。
他方で、中高年層が多いと考えられる「管理職（課長以上）」においては、使用率が半数近くに達しており、業務の効率化や省力化に向けたAI技術活用がうかがえます。

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第19回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2025年2月発表
2024年12月15日に実施した「格付ロジック改定」により、RM格付の分布は、A～C格223,265件（構成比13.7％）、D格224,724件（同 13.8％）、E・F格1,183,036件（同 72.5％）となりました。
2024年12月のRM格付変動を集計したところ、格付変動が生じた企業は78,549（構成比 4.8％）件、このうち、格上げが56,393件、格下げが22,156件となり、格上げ企業数が格下げ企業数を上回る結果となりました。

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「どこよりも早い」2024年倒産動向レポート

2024年12月発表
2023年12月から2024年11月までの倒産件数を集計し、2024年の倒産実績として集計しています。
2024年の国内法人の倒産件数は、7,538件となり、前年（7,055件）から6.8％の増加となりました。コロナ禍のセーフティネット政策によって、2021年に倒産件数は大幅に減少しましたが、2022年以降は増加を続けています。2023年には、前年比30％近い増加となりコロナ禍前の水準を超え、2024年においては直近9年間で最多件数に至っています。

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第11回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2024年12月発表
リスクモンスター会員企業846社より回答を得ました。景況感に関する設問では、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（DI）は、6.0ポイントとなり、前回の第10回（2023年）調査時（DI値6.3ポイント）と同程度の水準となりました。
第8回（2021年）調査（同12.1ポイント）以降は、4回連続で指数はプラスを維持しており、過去のプラス圏とマイナス圏を行き来するような変動状況と比較すると、近年の景況感は堅調に推移しているといえます。

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第10回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

2024年12月発表
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の１位は「国家公務員」（回答率6.5％）となりました。次いで「地方公務員」が２位(同5.7％)、「任天堂」が３位（同5.0％）となり、以下４位「日本航空（ＪＡＬ）」（同4.3％）、５位「味の素」（同3.7％）、６位「全日本空輸（ＡＮＡ）」（同3.3％）、７位「ソニー・ニュージックエンタテインメント」（同3.0％）と続きました。
業種別では、製造業が10社（任天堂、味の素、パナソニック、大塚製薬、トヨタ自動車、ソニー、サンリオ、資生堂、山崎製パン、アップル（Ａｐｐｌｅ））を占め、前回に引き続き最も多い業種となりました。製造業以外では、航空運輸業、娯楽業、情報サービス業、鉄道業が２社ずつランクインしています。

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第13回「金持ち企業ランキング」調査

2024年11月発表
上場企業の決算短信（金融機関除く）の記載に基づきNetCashを算出した結果、「金持ち企業ランキング」の1位は「信越化学工業」（NetCash1兆6,747億円）となり、前回調査に続き2回連続で1位となりました。以下、2位「任天堂」（同1兆4,844億円）、3位「リクルートホールディングス」（同1兆1,355億円）、4位「SUBARU」（同6,485億円）、5位「ファーストリテイリング」（同6,003億円）と続きました。
トップ20にランクインした企業のうち17社は前回調査から引き続きランクインしており、そのうち12社において前回からNetCashが増加しています。1兆円の大台を超える企業は前回調査の2社（信越化学工業、任天堂）にリクルートホールディングスが加わり3社となりました。

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第1回「震災対策に関する意識」調査

2024年10月発表
企業に対し、自然災害に対する自社の防災や経営上の対応状況について聞いたところ、「対策・計画を策定済（策定済）」が78.5％を占め、「対策・計画を検討中（検討中）」は14.0％、「何も検討もしていない（未検討）」は7.5％となり、9割以上の企業が自然災害に対して何らかの行動をとっていることが分かりました。
対応状況を上場区分別にみると、「上場企業」においては、すべての企業において策定済となっているのに対して、「非上場企業」においては、4社に1社は対応策が整っていない状況となっています。さらに売上高規模別にみると、「10億円以上100億円未満」の企業においては約3割、「10億円未満」の企業においては半数近くが、対応が未策定の状態にあることから、企業規模が小さい企業における自然災害への対策の遅れが表れた結果となっています。

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第2回「上場企業ケッサンピック」調査

2024年9月発表
上場企業の財務内容を競技にみたて、財務分析において重要な安全性、収益性、成長性、効率性の4つの観点からリスクモンスター独自の分析指標を中心に、全5種目の競技構成で財務評価を行いました。
上場企業3,408社を対象に財務内容を分析した結果、「純資産回転率」ランキングの1位は塚田農場等の飲食店ブランドを展開する「（株）エー・ピーホールディングス」、「ROA」の1位は不動産賃貸・管理業の「（株）エスポア」、「売掛債権・在庫回転効率」の1位は保育園運営事業の「（株）JPホールディングス」となりました。

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第1回「中国斜陽産業ランキング」結果発表

2024年8月発表
中国における2023年のGDP成長率は5.2％となり、政府が設定したGDP成長率目標は達成しました。しかし、中国経済の現状としては、不動産市況の低迷、消費者意欲の低迷、地政学的リスク、地方財政の悪化など、多くの課題が残っており、今後の経済動向を不安視する声も多くあがっています。
今回の調査では、中国国内の上場企業のうち2022年と2023年の売上高を入手した5,330社を分析し、業績が悪化している業種について調査を行いました。
中国国内上場企業の2023年決算においては、5,330社の54.8％にあたる2,922社が「増収」で推移している一方、41.2％にあたる2,195社が「減収」推移となっています。
業種ごとの減収企業割合について調査したところ、「水利・環境・公共施設管理業」（減収企業割合61.9％）が最も高く、「不動産業」（同54.3％）、「採鉱業」（同49.2％）、「金融業」（同44.3％）、「建設業」（同43.2％）と続きました。

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第6回「世界に誇れる日本企業」調査

2024年8月発表
第6回「世界に誇れる日本企業ランキング」の1位は「トヨタ自動車」（回答率46.2％）となりました。次いで2位「ソニー」（同28.5％）、3位「任天堂」（同23.7％）、4位「パナソニック」（同22.9％）、5位「本田技研工業（ホンダ）」（同19.3％）と続きました。
重視するイメージを調査したところ、1位「技術力」（回答率48.1％）、2位「製品・商品の品質」（同39.4％）、3位「世界シェア」（同34.9％）となり、4位「安定性」（同29.0％）、5位「誠実さ」（同25.0％）と続きました。上位3項目は、性別や世代を問わず上位を占め、「技術力」や「製品・商品の品質」においては、高齢層ほど優れた技術や品質に対して誇りを感じている様子が表れています。

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「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査

2024年7月発表
政府は2024年11月から、約束手形や電子記録債権（手形等）の決済期限を短縮する運用を開始すると発表しました。これを受け、企業の担当者が手形等の期限短縮についてどのように捉えているのか、リスモン会員へアンケート調査を実施しました。
手形等の利用状況について聞いたところ、「主に回収時に利用している」が44.5％を占め、「主に支払時に利用している」は19.4％、「回収時・支払時に同程度利用している」は15.5％、「手形等は利用していない」は20.6％となりました。
利用に関する質問では、建設業、製造業、小・卸売業、サービス業のいずれも「主に回収時に利用している」が4～5割と大きな差がありませんでしたが、資金繰りの影響に関する質問においては、サービス業では「プラスの影響がある」（同56.3％）と多くを占めているのに対して、小・卸売業では、「マイナスの影響がある」（同33.3％）が「プラスの影響がある」（同23.8％）を上回っており、業種ごとに影響の度合いに差が見られる結果となっています。

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第18回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2024年7月発表
2024年6月16日に実施した「格付ロジック改定」により、RM格付の分布は、A～C格233,092件（構成比18.1％）、D格186,998件（同 14.5％）、E・F格870,351件（同 67.4％）となりました。
2024年6月のRM格付変動を集計したところ、格付変動が生じた企業は39,936件（構成比 3.1％）となり、このうち、格上げは12,500件、格下げは27,436件となりました。過去2回（2023年6月および12月）の「格付ロジック改定」では、格上げの傾向が続いていましたが、今回の「格付ロジック改定」では格下げの傾向となっています。

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「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」レポート

2024年7月発表
動産・債権譲渡登記制度は、法人が行う債権・動産の譲渡について、第三者対抗要件を備えるための制度です。企業が保有する在庫商品や機械設備、債権等を登記設定することにより、担保や資金調達手法として活用する方法に注目が集まっています。
本レポートでは、リスモンが入手した2022年1月から2024年5月の動産・債権譲渡登記データ65,264件に対して、RM企業情報データベースを照合し、動産・債権譲渡登記制度の利用実態や、倒産確率への影響を分析しました。
今回の分析結果では、事業会社全体における倒産確率（0.14％）に対して、動産譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率は約7倍、債権譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率は約44倍の水準であることがわかりました。また、業種ごとの倒産確率を見ると、債権譲渡登記が設定されている事業会社では、「運輸業、郵便業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「建設業」、「製造業」等の業種が高い倒産確率となっています。

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